実家じまいを考え始めたとき、真っ先に気になるのが「結局、総額でいくらかかるのか」ではないでしょうか。
結論から言うと、実家じまいの費用は「家をどうするか」によって数十万円〜数百万円まで変わります。この記事では、パターン別の総額目安、内訳、費用を抑える方法、そして「誰が払うのか」問題まで解説します。
実家じまいの総額目安【3つのパターン別】
| パターン | 総額目安 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| ① 片付けて売却する | 30万〜100万円程度 | 家財処分＋クリーニング＋登記費用（売却益で相殺できることも） |
| ② 片付けて解体・更地にする | 150万〜400万円程度 | 家財処分＋解体工事＋滅失登記 |
| ③ 片付けて当面維持する | 20万〜80万円＋維持費 | 家財処分＋毎年の固定資産税・保険・管理費 |
※一般的な戸建てを想定した目安です。物量・地域・建物の構造で大きく変わります。
費用の内訳を項目別に見る
1. 家財・不用品の処分費: 15万〜60万円程度
間取りと物量で決まります。目安は2DK〜3DKで15万〜35万円、一軒家まるごとで30万〜60万円程度。自治体の粗大ごみ回収を併用すれば数万円単位で圧縮できます。買取可能な家電・貴金属・着物があれば、処分費から差し引けることもあります。
2. 解体費: 100万〜300万円程度
木造で坪3万〜5万円、鉄骨・RCはさらに高くなります。30坪の木造なら100万〜150万円が目安。重機が入りにくい立地や、アスベスト対応が必要な場合は上振れします。自治体によっては空き家解体の補助金があるため、必ず確認しましょう。
3. 手続き・専門家費用: 数万〜十数万円程度
相続登記の司法書士報酬、登録免許税、売買仲介手数料など。相続登記は2024年から義務化されているため、先送りにせず早めに済ませましょう。
4. その他の細かい費用
- ハウスクリーニング: 3万〜10万円程度（売却・賃貸に出す場合）
- 仏壇・位牌の供養と処分: 数万円程度
- ライフラインの精算・交通費・コンテナ代など雑費
実家じまいの費用を抑える5つの方法
- 自治体の補助金を調べる: 空き家の解体・改修への補助制度がある市区町村は多い。「(市区町村名) 空き家 補助金」で検索
- 粗大ごみ回収を併用する: 自分で運べるものは自治体回収へ。業者依頼分を減らす
- 買取を先に入れる: 家電・貴金属・着物・骨董は処分の前に査定へ
- 相見積もりを徹底する: 処分も解体も2〜3社比較で数万〜数十万円変わる
- 「売れる状態」を早めに見極める: 傷む前に売れば、解体費そのものが不要になることも
費用は誰が払う？
法律で決まったルールはありません。実務上は次のパターンが多く見られます。
- 実家を相続する人（売却益を受け取る人）が負担する
- 相続人の兄弟姉妹で均等に分担する
- 親が存命なら、親の資産から出す（生前整理として）
よくある質問
Q. とにかく安く済ませたい場合、何から削るべき？
「自分でできる仕分け・小物の処分」を自力でやり、「重量物の運び出し・処分」だけ業者に頼むのが費用対効果の高い分担です。逆に、貴重品探しを雑にすると失うものが大きいので、そこは時間をかけてください。
Q. 実家が遠方でも費用は変わらない？
業者の対応エリア内なら大きくは変わりませんが、あなた自身の交通費・宿泊費が積み重なります。帰省回数を減らすためにも、業者の「立ち会い最小限プラン」の活用を検討しましょう。
まとめ
実家じまいの費用は「売る・壊す・残す」の選択で大きく変わります。まずは家族で方針を話し合い、複数社の見積もりで実額を掴むところから始めてください。全体の進め方はこちらで解説しています。
実家じまいの進め方7ステップ
