親が亡くなった直後は、深い悲しみの中でも数多くの手続きに追われることになります。「何から手をつければいいのか分からない」と不安になるのは、当然のことです。
結論からお伝えすると、やるべきことは「期限がある手続き」と「急がなくていいこと」に分けて整理するのが最善です。死亡届や年金・保険などの手続きには期限がありますが、遺品整理や実家・お墓の判断は、落ち着いてからで間に合います。
この記事では、親が亡くなったあとにやることを時系列で一覧にまとめました。まずは全体像をつかみ、目の前のことから一つずつ進めていきましょう。
まず押さえたい全体像｜手続きは4つの期間に分けて考える
親が亡くなったあとの手続きは、大きく4つの期間に分けられます。「直後〜7日」「〜14日」「〜3ヶ月」「〜1年」という区切りで考えると、優先順位が見えやすくなります。
- 直後〜7日: 死亡診断書の受け取り、死亡届の提出、葬儀の手配など
- 〜14日: 年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失手続きなど
- 〜3ヶ月: 相続放棄・限定承認の検討、遺言書の確認など
- 〜1年: 相続税の申告、各種名義変更、遺品整理や実家の検討など
すべてを完璧にこなそうとする必要はありません。期限がある手続きだけを先に押さえれば、それ以外は自分たちのペースで進めて大丈夫です。
亡くなった直後〜7日以内にやること
最初の1週間は、葬儀を中心とした対応が続きます。この時期にやることは、多くを葬儀社がサポートしてくれるため、一つずつ確認しながら進めれば問題ありません。
- 死亡診断書（死体検案書）を医師から受け取る
- 葬儀社を決め、葬儀の日程・内容を打ち合わせる
- 死亡届を市区町村役場に提出する（7日以内）
- 火葬許可証を受け取る
- 親族・関係者へ連絡する
- 通夜・葬儀・火葬を行う
死亡届の提出期限は、死亡を知った日から7日以内と定められています。多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれますので、依頼できるか確認しましょう。死亡診断書は、その後の手続きで何度も必要になるため、コピーを複数枚取っておくと安心です。
〜14日以内にやること｜年金・保険などの行政手続き
葬儀が一段落したら、役所関係の手続きに移ります。この時期の手続きは期限が短いものが多いため、リストにして順番に片付けていきましょう。
- 年金の受給停止手続き（国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が目安）
- 健康保険の資格喪失手続き（国民健康保険・後期高齢者医療は14日以内が目安)
- 介護保険の資格喪失手続き
- 世帯主変更届（該当する場合、14日以内）
- 公共料金・携帯電話などの契約者変更・解約
役所の窓口では「死亡に伴う手続きに来ました」と伝えれば、必要な手続きを案内してもらえます。最近は「おくやみコーナー」というワンストップ窓口を設けている自治体も増えていますので、事前に電話で確認しておくとスムーズです。
〜3ヶ月以内にやること｜相続に関わる重要な判断
四十九日を過ぎる頃から、相続に関する手続きが本格化します。この時期に特に重要なのが、相続放棄・限定承認の期限が「相続を知った日から3ヶ月以内」である点です。
- 遺言書の有無を確認する（自筆の遺言書は家庭裁判所での検認が必要な場合あり）
- 相続人と相続財産（預貯金・不動産・借金など）を調査する
- 相続放棄・限定承認をするかどうか判断する（3ヶ月以内）
- 親の所得税の準確定申告（4ヶ月以内）
親に借金があった場合や、財産の全体像が分からない場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし、遺品を処分してしまうと相続放棄が認められなくなる可能性があるため、注意が必要です。詳しくは相続放棄を考えているなら遺品整理は待ってで解説しています。
〜1年でやること｜相続税・名義変更・そのほかの手続き
相続の方針が固まったら、財産の名義変更や税の手続きへ進みます。相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。
期限のある主な手続きを一覧表にまとめました。
| 手続き | 期限の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 7日以内 | 市区町村役場 |
| 年金の受給停止 | 10〜14日以内 | 年金事務所・役場 |
| 健康保険の資格喪失 | 14日以内が目安 | 市区町村役場など |
| 相続放棄・限定承認 | 3ヶ月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 4ヶ月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 10ヶ月以内 | 税務署 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 3年以内 | 法務局 |
※期限は一般的な目安です。個別の事情により異なる場合があるため、必ず各窓口や専門家にご確認ください。
相続税がかかるかどうかの判断や税額の計算は、専門的な知識が必要です。相続税は税理士、不動産の相続登記は司法書士というように、それぞれの専門家に確認しながら進めるのが確実です。
遺品整理・実家・お墓の判断は急がなくていい
手続きに追われていると、「遺品も早く片付けなければ」「実家をどうするか決めなければ」と焦ってしまいがちです。しかし、遺品整理・実家・お墓には法律上の期限はありません。
経験者の声で多いのは、「気持ちの整理がつかないまま急いで処分して後悔した」というものです。四十九日や一周忌などの節目を目安に、家族で話し合いながら少しずつ進めていく方が、結果的に納得のいく形になりやすいといえます。
遺品整理を始める時期の考え方は遺品整理はいつから始める？で、実家の片付けから売却・処分までの流れは実家じまいの進め方7ステップで詳しく解説しています。
ただし、実家が空き家になる場合は、火災や防犯のリスクを避けるため、電気・ガスの停止や郵便物の転送、定期的な換気などの最低限の管理だけは早めに行っておきましょう。
よくある質問
Q. 手続きが多すぎて一人では無理そうです。誰かに頼めますか？
役所の手続きは家族で分担できますし、死亡後の手続きを代行してくれる行政書士・司法書士もいます。相続関係は司法書士や弁護士、税金は税理士と、内容に応じて専門家に依頼するのが一般的です。まずは無料相談を利用して、どこまで自分でやるかを整理するとよいでしょう。
Q. 銀行口座はすぐに凍結されるのですか？
金融機関が死亡の事実を知った時点で、口座は凍結されるのが一般的です。凍結後の払い戻しには相続の手続きが必要になります。葬儀費用など当面の支払いに困る場合は、相続預金の払戻し制度などの仕組みもありますので、金融機関や司法書士に確認してください。
Q. 遺品整理はいつまでにやらないといけませんか？
法律上の期限はありません。ただし、相続放棄を検討している場合は遺品の処分に注意が必要なこと、賃貸住宅の場合は退去期限があることの2点には気をつけてください。持ち家であれば、四十九日以降に少しずつ進める方が多い傾向です。
まとめ
親が亡くなったあとの手続きは、「直後〜7日」「〜14日」「〜3ヶ月」「〜1年」の4つの期間に分けて考えると整理しやすくなります。期限があるのは死亡届・年金・保険・相続関係の手続きで、これらを優先して進めましょう。
一方で、遺品整理や実家・お墓の判断に期限はありません。悲しみの中で無理に急ぐ必要はなく、気持ちが落ち着いてから家族で話し合って決めていけば大丈夫です。相続や税金など判断に迷う場面では、司法書士・税理士・弁護士など専門家の力を借りながら、一つずつ着実に進めていきましょう。
